kogisoの忘れ形見
a2onaka:

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nemoi:

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Skorpion
Starring: Fiat Abarth 595 SS
(by ulfbot)

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(by ulfbot)

そしてマスコミは、天気予報が外れたことに責任を押し付けるのではなく、
用意も技能もないドライバーに責任があるとはっきり報じるべきだと思います。

 日本は民主主義国で、たとえ内閣総理大臣といえども、主権者の国民が選んだ政治家が議論する国会の場で不信任案を可決されると、総辞職もしくは解散総選挙をしなければなりません。行政の最高責任者である内閣総理大臣さえ、国民の代表(政治家)たちがノーといえば、辞めざるを得ないわけです。


 ところが、日本には「誰も罷免できない役職」というものが存在します。ある意味で、総理大臣よりも権力が強い役職があるわけです。すなわち、日本銀行総裁です。

『「膨大な通貨供給、インフレになる」 日銀・白川総裁
http://www.asahi.com/business/update/0422/TKY201204220221.html 』

 何なんでしょう、この方は。

 日本銀行に対し「通貨供給」を求めている人たちは、誰一人として「膨大な通貨供給」など主張していません

~(略)~


 ところが、日銀総裁は誰一人用いていない「膨大な通貨供給」というフレーズを用い、
「歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレになる」
 と、あたかも通貨供給を求めている人たちが「制御不能なインフレ」を求めているかのごとく印象操作を行い、情報を捻じ曲げて既成事実化を図っているわけです。そういえば、TPPに関連して、推進派が「TPP反対派は米国の陰謀などと主張しているが」などと、誰も言っていないフレーズを用いて反対派を貶めようとするのとそっくりです。


 「通貨の信認」「膨大な通貨供給」「激しいインフレーション」など、日本銀行は曖昧で抽象的な表現を頻繁に使います。「通貨の番人」を自称するのであれば、せめて「数字」を使うべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

~(略)~


 白川氏の発言は、デフレに関する日銀の責任を逃れようとしていると同時に、消費税議論を後押ししようとしている点で、極めて問題だと思います。

 何ですか? 消費税を上げると国民が財政に安心感を持ち、消費を増やし、デフレから脱却できるのですか。ならば、97年に消費税を上げた後にデフレが悪化したのは、なぜなのでしょうか?

 上記の類の発言をする白川氏を「罷免する手段がない」。やはり、日銀法は再改正されざるを得ないと思います。

あと、見ていてすごく悲しくなるのがこの手の「Blog論」のぶち上げる理想を額面通りに受け取ってしまって、明らかに日常的に不特定多数に向かって文章を吐き出すのに向いてなさそうな人が苦労しながら更新しているBlogを見つけてしまったとき。その手のBlogで「記事のネタが見つからなくて困ってる」「更新してもアクセスが増えない」等々の苦心している様子がありありと見える記事を見てしまうと、Blogなんて放っておいても熱心に更新するような奴に任せて貴方はもっと他の楽しいことをしていたほうが良いのではと思ってしまいますよ。
yellowblog:

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vampir:


endless (via j0seph504)
(via j-p-g)

あ…ありのまま 今 起こった事を話すぜ!
『万引き犯を捕まえたらそいつの親に怒られた』
な… 何を言っているのかわからねーと思うが
おれも何をされたのかわからなかった…
頭がどうにかなりそうだった…

「金を払えばいいんでしょ」とか
そんなチャチなもんじゃあ 断じてねえ
もっと恐ろしいモンペの片鱗を味わったぜ…

端的に言って、現在の教育システムは、「去勢を否認させる」方向に作用します。

 去勢とはどういうことかというと、精神的な万能性である「ペニス」を除去することを意味します。しかし、去勢という言葉から受け取るイメージはマイナスになりがちですが、「己が万能でない」ということを受け入れる過程でもあります。

 この「己が万能であることをあきらめて受け入れる」ことを精神分析家は「去勢」と呼びます。

 自分が万能でないことを知ることによって、初めて他人とかかわる必要が生まれてきます。様々な能力に恵まれたエリートがしばしば社会性に欠けているのはこの「去勢」の逆説的証明になっています。

 つまり一般的な人間は象徴的な意味で「去勢」されなければ社会のシステムに参加することが出来ないのです。

 学校は「平等」「多数決」「個性」が重視される「均質化」の局面と、「内申書」と「偏差値」が重視される「差異化」の局面の教育があります。

 問題は子どもたちが学校において「誰もが無限の可能性を秘めている」という幻想を強要されることです。これが問題となるのは、すでに「去勢」=人間は万能ではないから人と人とが繋がらなくてはいけない——を過程として消化しつつある子どもたちにとってこのような幻想が、あたかも「誘惑」として強いられることです。つまりこれが「去勢」の否認です。

 引きこもる若者たちの多くは、かつて学校で強要された「平等幻想」を呪詛してやみません。ここに彼らの「去勢否認への抵抗」の痕跡を認めることは、さほど難しくないでしょう。

 ひきこもる若者たちこそは、まさに強制された「去勢否認」=個人は万能ではないという事実を伝えず、人間は平等だと伝える教育——の犠牲者として、終わらない思春期に呪縛されているのではないか。私にはそのように思えてなりません。

【激烈にヒドイ社会になった日本】
■日本はヒドイ社会である。自殺率は英国の3倍、米国の2倍、西側先進国でダントツの第1位。単に経済の沈下が理由とは言えない。個人当たりGDPは2000年代初頭段階で2位か3位なのに、自殺率は既に先進国で突出した第1位だった。
■公的支出に占める教育費の割合は、他の先進国が5%台で日本は3・5%。子育て支援費が公的支出に占める割合は、他の先進国が3%台半ばで日本は1・3%。現行世代が次世代の育成を—子々孫々の育成を—これほど気づかわない国はない。
■就業時間はヨーロッパが1400時間前後。アメリカが1700時間台。日本はサービス残業を除いて1900時間台。サービス残業を含めると2200時間前後とされる。ひと月で50時間以上多く、労働日20日として1日に通勤時間を含めて3時間多い。
■これでは家族や地域やNPO等への社会参加の契機が削られ、そのぶん社会成員は互いに切り離されて相互扶助が薄っぺらくなり、人々は社会的に孤立する。つまり、多少経済的につまづいたり離婚したりした程度で、幸せに生きられなくなる。
■その意味で、昨今話題の「ワークライフバランス」が趣味の時間を増やすことだと誤解されがちだが、本質は「経済を回す」ための時間を減らして「社会を回す」ための時間を増やすことにある。こうした誤解が蔓延するのは日本だけのことだ。

99:名無しさん@涙目です。:2011/08/17(水) 15:12:10.74 ID:wji/X5O80
19:00頃 帰り際の新人が一言「何か手伝いましょうか」

・助かった。たのむよ ← 普通の先輩
・じゃ、何分手伝える? 
 時間かかるから用事あるなら帰っていいぞ ←できる先輩
・任せた。俺帰るから明日までに頼むな ← 出世する先輩

64名刺は切らしておりまして:2012/02/09(木) 04:36:41.98 ID:ya37tQ3M

»3
これは本当にそうだと思う。
給料を上げるためには出世しなければならず、出世してしまうと管理する側に回るため
製造や開発からは距離をおいてしまう。
技術者のままで給与が上がっていく仕組みが必要ではないんだろうか。
やっぱり、管理者は管理者だし、技術者は技術者で求められる能力違うと思うし。